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使用済みになった家電製品のリサイクルは、これまで、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコンといった「家電リサイクル法」に定められた5品目で進められてきました。 これらに加え、新たに始まった「小型家電リサイクル法」は、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、時計、ドライヤー、扇風機、炊飯器、電子レンジなど、これまで法律の対象となっていなかったほぼすべての家電製品を対象として、リサイクルを進めていくための法律です。

施行の目的（平成２５年度４月１日）
使用済小型電子機器等に利用されている金属その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状況に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与すること。

具体的には、電子機器に含まれているアルミ、貴金属、レアメタルなどの金属のリサイクルが主目的となります。 対象となる「制度対象品目」は28品目が指定されており、小型の家電製品はほとんどが含まれています。 また、回収しやすく資源性が高い、特にリサイクルすべき製品を「特定対象品目」として指定しています。 特定対象品目には、携帯電話、PHS端末、タブレットを含むパソコン、電話機、FAX、デジカメ、ビデオカメラ、ラジオ、銀塩カメラ、デジタルオーディオプレーヤー、DVDプレーヤー/レコーダーなどの音響機器、パソコン用の補助記憶装置(ハードディスクなど)、電子書籍端末、電子辞書、電卓、電子体温計、電子血圧計、ドライヤーやシェーバーを含む理容機器、懐中電灯、時計、ゲーム機、カー用品、などが挙げられています。 なお、特殊な取り外し工事が必要な太陽光パネルや、破損しやすい蛍光灯と電球は対象外となっています。

これまでと変わりません。
テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電5 品目は、これまでどおり「家電リサイクル法」の対象です。 回収、処分方法は、小型家電とは異なります。